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1. 高梁市議会 2022-06-16
   06月16日－03号

   
   取得元: 高梁市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-25
   令和　４年第４回　６月定例会　　　　　　　　令和４年第４回高梁市議会（定例）会議録（第３号）　令和４年６月16日（木曜日）　　　　　　　　　　　　〇議　　　事　　　日　　　程　　　　　　　　　　　　　午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　12番　宮田　好夫君　　　　　16番　川上　博司君　　　　　15番　川上　修一君　　　　　11番　三村　靖行君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出　　　席　　　議　　　員１番　　金　　尾　　恭　　士　君　　　　　　　　　　２番　　平　　松　　久　　幸　君３番　　新　　倉　　　　　淳　君　　　　　　　　　　５番　　伊　　藤　　泰　　樹　君６番　　森　　　　　和　　之　君　　　　　　　　　　７番　　森　　上　　昌　　生　君８番　　石　　井　　聡　　美　君　　　　　　　　　　９番　　石　　田　　芳　　生　君10番　　石　　部　　　　　誠　君　　　　　　　　　　11番　　三　　村　　靖　　行　君12番　　宮　　田　　好　　夫　君　　　　　　　　　　13番　　小　　林　　重　　樹　君14番　　倉　　野　　嗣　　雄　君　　　　　　　　　　15番　　川　　上　　修　　一　君16番　　川　　上　　博　　司　君　　　　　　　　　　17番　　大　　月　　健　　一　君18番　　宮　　田　　公　　人　君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出席した事務局職員事務局長　　　　　森　　　昌　士　　　　　　　　　　次長　　　　　　　金　子　正　典議事係長　　　　　竹　竝　宗一郎　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者〔市長部局〕　　市長　　　　　　近　藤　隆　則　君　　　　　　副市長　　　　　藤　澤　政　裕　君　　政策監　　　　　正　木　俊　英　君　　　　　　政策監　　　　　大　島　次　郎　君　　総務部長　　　　北　畑　太　一　君　　　　　　産業経済部長　　川内野　徳　夫　君　　土木部長　　　　妹　尾　英　利　君　　　　　　市民生活部長　　赤　木　和　久　君　　健康福祉部長　　蛭　田　俊　幸　君　　　　　　総務部次長　　　赤　木　憲　章　君〔教育委員会〕　　教育長　　　　　小　田　幸　伸　君　　　　　　教育次長　　　　上　森　智　子　君〔消　　防〕　　消防長　　　　　川　本　雅　之　君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（宮田公人君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより令和４年第４回高梁市議会（定例）３日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、既に配付いたしておりますように、一般質問であります。　質問の順序は、通告質問一覧表のとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（宮田公人君）　まず、宮田好夫君の質問を願います。　宮田好夫君。　　　　　　　　　　　　〔12番　宮田好夫君　質問席〕 ◆１２番（宮田好夫君）　皆さんおはようございます。　一般質問２日目のトップバッターになりました宮田でございます。よろしくお願いします。　昨日の質問の中で多くの質問をしようと思ったところが出ていますので、その部分についてはできるだけ簡略にしながらも質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　それではまず、１番目の物価高騰による影響についてでございます。　(1)の公共工事についてお聞きをしたいと思います。　ウクライナ情勢や急激な円安などにより、多くのものの価格が今上がっています。テレビで、あるいは新聞で報道されているとおりです。また、中国のゼロコロナ政策の影響もあり、物流が止まって物が入らなかったり、また物流コストが上がってきているというふうに言われています。この影響がどのように公共工事に波及しているのかをお聞きしたいと思います。　市は総合計画に基づき事業を進めていくわけですが、事業費や工期に影響はないのか、また今年度予定している工事について延期等の事例が出てくる可能性はないのかということを聞こうと思ったわけなんですが、昨日金尾議員の一般質問で資材の高騰や納期の延長による影響が出てくるのではないかという答弁がありました。財政面においては秋ぐらいまでをめどに中期財政見通しを見直したいともありました。　そこで、総合計画では10年後の市のあるべき姿を示した基本構想がまとめられ、これを達成するための前期基本計画、後期基本計画が立てられます。そして、３年ごとの具体的な実施計画が作成されていると思いますが、これらの計画に対しての影響はあるのか、あるいはあるとするならばこういったものが見直しがあるのかどうか、そこについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　妹尾土木部長。 ◎土木部長（妹尾英利君）　おはようございます。私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　昨日も様々な議員さんから御質問が出ており、御回答させていただいておるとおりでございますが、それぞれの工事の中でその重要性でありますとか、それから工期の必要性、こういったところもあります。当然、こういったものの見直しをかけながらではございますが、必要最低限の中で様々な工期でありますとか、それから経費、こういったものを見直しながら取り組んでいく必要はあろうと思いますので、それぞれの事業を鑑みながら取り組んでいく必要があろうかと思っております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君）　見直しがあるという、今現在のところ例えば工期遅れが発生しているとか、納入が遅れて工事ができないとかということは今現状は発生していないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　妹尾土木部長。 ◎土木部長（妹尾英利君）　昨日もお話をさせていただきましたように、当然工期等の見直しというのは必要になってくる部分もあろうかと思いますが、現状具体的な部分ではまだ詳細設計ができとるものも少のうございますので、今後そういったところが明らかになってくるのではというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君）　そこで、今度は②の質問に入ります。　これも昨日出てきた質問ですが、新消防庁舎、高梁認定こども園の事業費への影響について問うです。　５月27日に行われた全員協議会の場で新消防庁舎と高梁認定こども園の説明がありました。この中で、事業費が当初見込みから大きく膨らむという説明がされましたが、何が要因でどのようなところの事業費が膨らみ、全体で幾らになるか説明を求めるということと、事業費が膨らむことにより市の財政計画に影響はないのか、そして合併特例債とはいえ借金は借金であるわけですから、設計や材料を見直して事業費を下げることを検討すべきではないかという質問を用意していたわけなんですが、これも昨日の質問で事業費については消防庁舎は14億円から23億円、こども園は18億円から28億円と当初見込みの約1.6倍を想定しているという回答がありました。　この事業は、どちらも合併特例債を活用することになっているが、有利な財源とはいえ借金は借金であります。これから実施設計に入ると聞いていますが、昨日の答弁でそれぞれの機能を維持したまま設計段階で事業費の圧縮も考えていくという答弁もありました。今後、具体的に設計が進んでいく、あるいは事業が進められていくわけなんですが、これらについて議会に前広な情報提供と市民への理解を得るための努力をすべきだと思いますが、その辺のところについてはそれぞれの担当部署はどのようにお考えになっているか、そこについてお答えをお願いします。 ○議長（宮田公人君）　川本消防長。 ◎消防長（川本雅之君）　お答えいたします。　これは、７月ぐらいから実施設計のほうに入っていく予定としておりますが、住民の皆様または議会の皆様には頃合いを見て十分丁寧な説明をさせていただこうというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　上森教育次長。 ◎教育次長（上森智子君）　それでは、私のほうから高梁認定こども園のほうについてお答えをさせていただきます。　こちらにつきましても、実施設計の段階で削れるところは削っていくということでやっていこうかと思っておりますが、議会であるとか関係者の方にはお知らせをしていくつもりでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君）　２つの事業ともこれからの高梁市にとって大切な事業だろうというふうに思っています。いずれにしても、一度建設したものはこれから何十年、何十年は大げさかも分かりませんが、少なくとも二、三十年は使われるという施設でありますから、充実させるところは充実させる、その中でコストが削減できるところはコストを削減するという視点を持って取り組んでいっていただきたい。そして、その部分については十分なる説明をしていただきたいということをお願いして、この部分の質問は終わらせていただきます。　次に、(2)の教育関係について質問させていただきます。　①のエアコン使用抑制を行うことがあるのかという質問です。　燃料が高くなったというのは、これもあります。電力料金も過去最高というようなことも聞いています。これから夏を迎え、気温も上昇します。教室のエアコンはフル回転でしょう。コロナ対策で換気を行いながらのエアコン使用ということになれば、なおさら電気代がかかるんではないかなというふうに思っています。　以前にも議会で取り上げたことがございますが、児童・生徒、園児の体と学びの環境を守るためにはエアコンの使用抑制などはすべきではないと考えますが、教育委員会の考え方はどうか、お聞きをいたします。 ○議長（宮田公人君）　小田教育長。
   ◎教育長（小田幸伸君）　お答えいたします。　熱中症、そしてコロナ対策、非常に近年重要なものであると認識しておりまして、特に昨年からではございますが、児童・生徒の健康を第一に考え、臨機応変に運用することというようなことを学校にも通達しているところでございます。　ただ、電力需給等に関しましては、最近非常に厳しい情勢等もあります。国のほうからも、できるだけ節電、省エネの協力依頼があったところでございます。無制限というわけにはいかないと思っております。ただ、高梁市はガイドラインをつくっております。そのガイドラインの中でめり張りをつけながら、特に熱中症やコロナ対策等には配慮しながら運用していくという形になると思っております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君）　分かりました。熱中症予防について非常に気を遣わなきゃいけないということもありますし、もちろんコロナ対策で換気も行わなきゃいけない。両立はなかなか難しいんだろうというふうに思いますが、ピーク電力の関係もあるんでしょうけれども、そういった要請をぜひ各学校へ改めて出していただきたいということを思います。　次に、②の給食費の関係です。食材や燃料費が高騰している他の自治体では給食費の値上げがあった、あるいはデザートを廃止した、あるいは肉類を安価な肉に換えたとかというようなことも報道されています。本市の給食はどのようになっているのか、また補正で830万円の食材補助費が組まれているが、これによって従来どおりの給食提供が保障されるのかを質問しようと考えていたわけなんですが、昨日の答弁で２学期から１食当たり30円の補助を今年度は行い、給食内容の維持と保護者負担の維持を図るとありました。　それでは、今現在において食材についてどのような状況になるのか、価格がかなり上がっているんじゃないかなというふうに思いますが、その状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君）　お答えいたします。　高梁市は３つ調理場がありますけれども、約半分の食材は岡山県学校給食会から入っておりまして、ここでの価格が基本的に全体の価格を左右するというようなものになっております。　令和３年度と令和４年度の学校給食会の単価表を比べましたところ、1,100の品目のうち450品目が値上げ、30品目が値下げという形であります。その450品目のうち、平均で約５％上がっていると。ただ、油が20％、小麦が将来的には30％ぐらい上がるんではないかという予測も学校給食会のほうで持っております。ただ、小麦を特に使うパンでありますとか麺につきましては週１の献立でございますので、30％がそのまま直撃ということはないと思います。ということ等を考慮しますと、全体で約10％の補助を行う、この中でやっていけるだろうというふうに試算いたしまして、今回の補正をお願いしているところでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君）　30円の根拠も分かりました。　給食費の考え方ということになれば、人件費とか燃料費とか、そういったものはこれは給食の経費という考え方でありまして、保護者負担は食材の負担ということになっているというふうに思います。したがって、その食材が上がることによって給食費については直撃をするという考え方だと思います。　30円今年度は負担する、来年度以降は状況を見ながらというふうな答弁がありました。生徒・児童、園児にとっては給食は心身とも健康な発達に欠かせないものだと思います。全国を見れば無償化している自治体もかなり多くあるわけですから、一般財源をつぎ込んでも給食の質と価格は少なくとも維持するという気持ちで来年度以降も取り組んでもらいたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君）　周りの状況等もしっかり見ながらも、子供たちにとって非常に重要な給食の制度でございます。これはできる限りしっかり守っていくという形で頑張っていこうと思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。物価が上がる中で賃金が上がらない。保護者にとって給食費というのは大きな負担にもなるというふうに思っていますので、給食費の関係については努力をしていただきたいというよりも引き上げないということでいっていただきたいと思います。　次に、(3)の使用料・手数料の②です。公共施設の管理費も上昇していると思います。委託料などへの影響について問うということですが、委託料についてはコロナ禍において休業や休止があった施設管理者に対して損失補填という性格の補助金が支払われた実績があります。このたびは電気料金や燃料費、調達品などが値上げされている状況にありますが、指定管理者に支払われる委託料の見直しや補助金の投入などの考え方を持っているのかどうかについてお聞きをいたします。 ○議長（宮田公人君）　北畑総務部長。 ◎総務部長（北畑太一君）　お答え申し上げます。　公共施設の中でも指定管理を行っている施設への影響と今後の支援ということで御質問をいただきました。　まず、影響でございますけれども、公の施設の指定管理委託料につきましては、その算定根拠に光熱水費ですとか運営経費、軽微な修繕費などが含まれている場合が多く、電気代などの物価高騰によりその影響は少なからずあるというふうに認識をしております。　一般的に指定管理委託料の算定に当たりましては、新たな業務の追加など、特殊要因を考慮して若干余裕を持った金額を設定しておりまして、あくまで一般論ですけれども、物価変動リスクにつきましては、原則指定管理者の負担になるというふうに考えております。ただ、昨今の原油高をはじめとしてエネルギー価格や諸資材の高騰の動きを見ていますと非常に急激でありますことから、指定管理者からの御相談があればお互いの役割分担の中で支援策を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君）　検討していきたいということですから、今の段階ではそういった相談はないという理解でいいんだろうというふうに思います。指定管理期間は３年ないし５年という長い期間になってくるわけですから、もちろんこれから値上がりすることもあれば、もしかすると値下がりというんか、現状に戻ることもあるかも分かりません。そういったスパンで検討していただきたいと思います。もしそういうことがあれば、またその都度そういった状況については当該委員会なり、あるいは議会のほうへお示しをいただきたいというふうに思います。　(4)番になります。コロナ禍の影響と物価高騰から地域経済は疲弊しているというふうに思います。現状をどう考えているのか、そして対策を考えているのかという質問でありますが、このたび補正予算が組まれました。市民１人当たり3,000円の商品券を配付するための予算が組まれていました。これは物価上昇やコロナ禍に対する生活支援の目的や小売店など事業者への支援目的と思われますが、市は地域の経済についてどのように把握しているのか、そこについてお答えをお願いいたします。 ○議長（宮田公人君）　川内野産業経済部長。 ◎産業経済部長（川内野徳夫君）　それでは、お答え申し上げます。　地域の経済状況の把握についてということでございますが、全体的な傾向につきましては、岡山県産業振興財団が継続的に実施しております県内企業へのアンケート調査、また昨年12月に岡山県商工会議所連合会が行った調査、それに市では今年の５月６日から10日までの間に市内商工団体２団体と金融機関３行を訪問しまして市内の経済状況について近況等の聞き取りを行っております。こうした調査や聞き取りのほかに国や県、商工団体や金融機関といった各種関係機関が持つ情報を継続的に収集いたしまして、市内の経済の状況を把握しているところでございます。　その結果、分かった市内の経済状況でございますが、昨年の同月と現在の売上げを比較したところ、売上げが減少した業種といたしましては卸小売業が最も多くなっており、外出自粛やイベント中止が大きく影響していると考えられます。　一方で、３割程度の事業者は売上げが増加しているとの回答があり、一部で持ち直しも見られております。同じ業種でありましても、コロナの影響の度合いは各企業、事業者により差があるものと認識しております。現在は、全体的には緩やかな回復傾向にあると考えておりますが、各業種ともコロナ禍前に戻るまではまだまだ時間を要するものと思われます。　また、市内商工団体等からの聞き取りによると原油価格高騰による影響は全業種にわたっておりますが、特に運輸業は、中小企業が多く価格転嫁ができにくい状況であり、厳しい状況にあると考えております。　物価が高騰しておりますが、賃金、給料は上がらず、生活者の経済負担は増加しております。市内経済の傾向から、生活者支援と事業者支援を目的とした令和２年度に実施した商品券事業の第２弾となりますが、地域活性×梁（かけはし）商品券事業を今回の補正でお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君）　この支援の在り方については自治体によってそれぞればらばらなんだろうというふうに思っています。本市においては、以前ポイント付加制度、プレミアム商品券、あるいはそういったものもやってきたわけなんですが、今回は一律の3,000円の商品券ということであります。これらについて、そういったプレミアム商品券あるいはポイント付加制度、こういったものを使わなかった、これにしたっていう理由っていうのをもう少し教えていただけばというふうに思います。 ○議長（宮田公人君）　川内野産業経済部長。 ◎産業経済部長（川内野徳夫君）　周辺の市町村につきましては、プレミアムを持たせた商品券というところの支援もございます。ただし、今回この商品券にいたしましたのは、原資部分が不要な商品券ということです。プレミアムですとどうしても購入していただいて使わなければならないその金額が出てまいりますので、そういった意味では原資部分が不要な商品券ということにいたしております。　それと、キャッシュレスなのですが、事業者支援ということもありますが、案外市外からも来られるということもございまして、市民全員という意味でこの商品券という扱いで補正をお願いしているところでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君）　プレミアムということになれば、買える人と買えない人というのはおかしいですけれども、他の自治体においては何百万円という商品券を買って問題になったというのもありますし、非常にこれは市民にとって平等であり、皆さんが利用でき、そして市内で消費ができるっていう、私はいい制度だというふうに思います。　ただ、後の議員さんからも質問が出るんだろうというふうに思いますが、議会のほうに何も説明がなくていきなりこういったことが出てきて、よそから聞いてどうなのかなというのがありました。こういったものを計画しているんだというのをできれば、できればというよりも前広に議会のほうに説明があるべきではないかなということを考えています。これはこういうふうに問題提起だけにさせていただきます。　最後の項目になります。２の町内会についてでございます。　ここについては非常に頭が痛いっていうんですか、非常に深刻な課題になっています。過疎化や高齢化により町内会から選出される各種委員の成り手がいないという声はよく聞きます。実態調査と対応を行うべきではないかという質問です。　少し前になりますけども、ある市民の方から私の町内会は非常に高齢化をしていて動けるというんですか、車に乗る人も少なく、役員を決めるのが大変だということがありました。それで、車を持っている人、比較的若い人に負担がかかっていると。この人がいつもやらなきゃいけないというようなことがあって何とかならないかなというようなことも相談を受けました。　そこで、以前も議会でも質問があったし、それぞれ担当課としても調べているというふうには思いますが、今高齢化している、あるいは10人未満の非常に小さい町内会というのはどうなのかなと思います。その数がだんだん増えてきているのかなというふうに思いますが、今どのような状態になっているのか、実態について教えていただきたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　それでは、私からお答えをさせていただきたいと思います。　小規模の町内会が年々増加しているというのは事実でございまして、現在691の町内会がございますが、そのうちお尋ねの10人未満の町内会は283の町内会でございまして、全体の４割を超えているという状況でございます。これを５年前と比較してみますと、24の町内会が増えたという状況でございます。議員さんの質問にもございましたが、こういった中で町内会から役員などを選出するのに大変御苦労をされているということ、それから特定の人にこの役割が集中しているような状況、こういった話は私どもも伺っているところでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君）　691町内会のうち283町内会が10人未満であって約４割を占めてきたという説明がございました。半分近くがもう町内会員が少ない。ただ、町内会について以前その町内会支援制度の中で町内会同士が話し合って合併すれば幾らか補助金を出しましょうという制度があったんですが、実はなかなか進まなかったというのも実態だというふうに思います。それは町内会のいろいろな歴史なり、地理的なものなり、あるいは町内会が幾らかのお金を持っていて、そのお金のことについてどういうふうにするのかがなかなか決まらなかったというのも聞いております。　そういった中で、各町内の役員さんには配付物や会費集め、連絡や集約などの任務がありますけれども、これらについて困難な方もやむを得ず町内会役員を受けているという実態があるというふうに思います。どうしたら改善できるのかというような中、あるいはどういった困り事があるのかということで実態調査を行ったらどうかというふうに思いますが、今いろいろな意見が寄せられているので、それを集約すれば十分だというふうに思われているとも思いませんが、実態調査についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　町内会の現状につきましては、いろんな地域のほうから直接声をいただいているところでございまして、具体的に実態調査というところまでは現在は考えておりません。ただ、議員さんの話のようにこれからさらに高齢化、過疎化が進んでいきますと、以前ありました町内会支援制度、合併統合を促進したり、共同活動を促進したりというような町内会支援制度、こういった補助金とか奨励金で問題を解決するというより町内会の方にお願いしている役割そのものを見直していくということが必要ではないかというふうに考えております。お願いしています配付物一つにとってもまとめたりするであるとか、インターネットを活用したり、可能な限り広報紙に市からのお知らせを載せていくと、こういったことが必要だろうというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君）　今、部長おっしゃられたように町内会の方が受けている役員については市の関係もあれば社協の関係もあります。配付物がそれぞれ来たり、あるいは調査がそれぞれ来たり、あるいは集金もそれぞれの団体がされたりということがあるんで、できるだけ横の連絡をしていただいて一度で済むような形でやれば少しでも負担が軽くなるのかなというふうに思います。　それから、地域支援の地域担当の職員さんがおられます。先日の大規模水害訓練において津川地域では避難訓練、要援護者の連絡訓練をしたわけなんですが、そこについて地域担当の職員さんも参加をしていただきました。そういった中で、地域の実情も把握をしていただけるのかなというふうに思います。そういった方々の活用も今後考えていかなきゃいけないのかなというふうに思いますが、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　昨日もお答えをさせていただいた中にございましたが、市内全域に職員が居住しておりますので、そういった職員の情報収集の活用というのも必要ですし、議員さん申されました地域担当職員、その役割をしっかりと果たしていくということもこういった問題解決の一つの方策になろうと思います。　それもあわせまして、町内会長さんにお願いしている役割、そういった仕事そのもの、活動そのものも見直していって、町内会において負担感が増しているところを少しでも和らげていくために市が率先してこの仕事を減らしていく、少なくしていくというようなことを努めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君）　これはもうそれぞれ地域の市民センターなり、あるいは地域局なり含めての全体的な問題だというふうに思っています。ただ、少なくして町内会がもっともっと疲弊したとか、人のつながりがなくなったということになれば何のための町内会なんかなというふうなことも考えています。そういったこともバランスを取りながらやっていっていただきたいというふうに思います。　もう一つの町内会の困り事です。(2)の従来町内会で行っていた市道の溝掃除、あるいは草刈りが非常に難しくなった地区があります。私もよく何とかしてくれという相談を受けます。市としての支援は考えられないかということです。自分たちの住むところは自分たちで助け合って維持するということで多くの町内会で市道の草刈りや側溝掃除をやっていました。幾らかの補助金も年２回草刈りをやれば草刈りの距離によって出るようにはなっていますが、もうお金じゃない、できないと、人がいないというのが実際上がってくる声です。場合によれば個人がシルバー人材センターに頼んでというような実態もあるというふうなことも聞いています。このような状況にある地域は非常に多いというふうに思います。市として何らかの対応を考えるべきではないかというふうに思いますが、市として何かそういったことに対して対応できるような方法はないんでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長（宮田公人君）　藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君）　お答えをさせていただきます。　議員おっしゃいますように、人口の減少であるとか高齢化、これに伴ってなかなか草刈りを含めてコミュニティー活動、そういった力がなくなってきているというのは市としても十分認識をいたしておるところでございます。ただ、市道の草刈りに関して申し上げれば、市内に1,500キロを超える市道を高梁市は有しております。これは非常に延長が長い、ほかの自治体に比べ長い市道を管理しなくてはいけない。ということになりますと、市が直営で全てをやるということは現実的にはなかなか難しいと思っております。したがいまして、市民の皆さん、町内会の皆さんのお力をお借りしなくてはいけないというのが基本的な考え方でございます。心配は同じように我々もいたしておりますけれども、この３年間の草刈りに取り組んでいただいた町内会というのはほとんど変わっておりません。その草刈りをしていただいた延長もほぼ同じでございます。それぞれ320町内会、また760キロ前後の市道管理をいただいております。　しかしながら、議員申されるように町内会でなかなかできなくなった、例えば町内会と町内会の間、区分があるんですけれども、その延長が長い、一軒も家がないというようなところも散見をされるわけです。そういったところは市が直接シルバー人材センターであるとか業者委託をやりますし、交通量の逆に多いところは草刈りをするのが危険だ、バスの通っているところ、こういったところっていうのは業者の皆さんにお願いをしているという実態はあるところでございます。　基本原則は先ほど言いましたような町内会の皆さんの力をお借りして、それがなかなか手が届かないということに対しては市として何らかの方策で地域の支援になるような形を今後も努めてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮田公人君）　宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君）　基本の部分はよく分かります。1,500キロという非常に長い市道を持っている中で、じゃあそれを全部市がやるということになれば膨大な予算もかかるというふうに思います。　そんな中で、よくあるのが枝木が伸びてきて何とかならないかとか、あるいは側溝が詰まって何とかならないか、あの部分の草だけ何とかならないかという相談も受けます。これらについては恐らく直営で、直営というんですか、職員のほうで幾らかの対応はしていただいて、よくやってくださっていると思います。１人会計年度任用職員の方がいらっしゃって、その方がもう本当に忙しくやってられると思います。この職員は以前２人おられたんですが、今１人になっているわけなんですが、そこらも増やしてもう少しきめ細かい対応ができるようなことも考えていったらどうかなというふうなことも思っているわけなんですが、それは仕事の量と、それから密度が関係あると思いますが、そこら辺についてはどのように、何かお考えはないでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君）　お答えをさせていただきます。　今言われたような形の職員というのが１人減員していましたので、それは元に戻してございます。その上で、先ほどの町内会の皆さんのお力をお借りしたいということもありますので、草刈りのメートル当たり単価というのを少し調べさせていただきました。近隣の総社市、新見市と比べて遜色はない、逆に言えば少しうちのほうが条件がいいのかなというふうには思っておりますけれども、議員言われるようにお金の問題ではない部分がこの草刈りには多分にあるということも認識をいたしておるものでございます。したがいまして、先ほどの別の観点、町内会の存続の話もありましたけれども、それと同じようにこういった問題っていうのは全国の中山間地で共通した課題、問題だろうというふうに認識をいたしております。岡山県内を調べましたけれども、そういった形で直接市道管理を市が全て行っているというような自治体はございません。先ほど言いましたように、地域の方々の力をお借りするというのが基本原則でございますけれども、広く中四国とか全国に目を転じますと、幾らかそういった事例も出てきておるというのは今研究をいたしておるとこでございます。高梁市にそれが全てぴったり当てはまるかどうか分かりませんけれども、そういった形での研究は今後も続けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮田公人君）　宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君）　本当に町内会が高齢化していく中で、困っている、困り事がたくさんあるというふうに思います。もちろんその地域においてはお助け隊を結成してそのお助け隊で簡単な作業については、個人的な作業についても、あるいは近所周りの作業についてもこういったものを請負ながらやっていくっていう制度もきちっとされて今頑張っておられる町内もあります。そういった中で、いろんなケースがあると思いますが、今後も問題提起をしながらそれぞれの担当のところと相談させてもらいたいと思います。これはもう市全体のことだと思いますので、ぜひそういった調査なりして何らかのいい方法を考えていただきたいというふうに思います。これを申し上げて、私の一般質問は終わらせていただきます。 ○議長（宮田公人君）　これで宮田好夫君の一般質問を終わります。　ここで質問席の除菌作業を行いますので、しばらく休憩いたします。そのままでお待ちください。　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時36分　再開 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、川上博司君の質問を願います。　川上博司君。　　　　　　　　　　　　〔16番　川上博司君　質問席〕 ◆１６番（川上博司君）　公明党の川上博司でございます。　議長、通告しております１点目の学校給食につきましては、昨日の金尾議員、そして先ほどの宮田好夫議員と重複しておりますので、割愛させていただきたいんですけど、よろしいでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　承知しました。 ◆１６番（川上博司君）　それでは、認知症対策につきまして、３点にわたり質問をさせていただきます。　厚生労働省の調査によりますと、日本における認知症になられる人の将来推計というものが出ておりまして、３年後の2025年には65歳以上の方の５人に１人、約720万人、そして2040年には65歳以上の方の４人に１人、約953万人になるとされておるところでございます。特に、２年以上前からコロナ禍におきまして外出自粛が図られた、そういう関係で認知症になる方が非常に増えているという傾向が見られるそうであります。　７年前に厚生労働省は認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すという基本的な考え方の下、関係府省庁と共同して国家戦略となる認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランというものを策定しているところでございます。　昨日、国会は閉会をいたしましたけれども、現在議員立法で認知症対策基本法が準備をされておりまして、秋の臨時国会では成立する可能性があると聞いております。この認知症対策基本法という法律が制定をされますと、認知症対策の法的な根拠ができるわけでございまして、国として予算の裏づけができるということで様々な対策が前に進める原動力になることが期待されているところでございます。　まず、第１点目に高梁市独自の認知症施策推進総合戦略というものはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（宮田公人君）　蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蛭田俊幸君）　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。　新オレンジプラン策定状況についてということでございますが、これについては市独自のプランという形では策定しておりません。総合計画あるいは高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、こういった計画の中で国から示されました推進大綱に基づく方針、これに沿って認知症施策を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　川上博司君。 ◆１６番（川上博司君）　地域包括のほうでいろいろヒアリングをさせていただきましたらかなり中山間地域ならではの、また高梁市独自の対策というものを、先ほどさらっと部長は答弁されたけど、かなり具体的な取組をされているなというふうに私は感心したわけでございます。ただ、予算が伴う対策がなかなか取れないということがありますので、例えば送迎の問題ですね。例えば認知症カフェとかに寄っていただくのに足がないという問題もある、そういうことも考えていると言われたけれども、財源、予算、お金が必要ですので、そういうのもこの基本法ができればそういう予算もつくということでございますので、しっかりとやっていただきたいと思います。　次に、２点目に認知症施策推進総合戦略の中で大きな柱となっておりますのが、何といいましても認知症の方々への理解を深めるため、普及、また啓発、これを推進していくこととなっております。が、厚生労働省はこの支援する認知症サポーターの人数を2017年度末で600万人から３年後の2025年度末までに800万人にするんだという目標を掲げております。この新オレンジプランの中ではこの認知症サポーターをただ数を増やすだけではなくて様々な場面で活躍、活動していただきたいということに重点を置くんだというふうに聞いております。　高梁市のこの地域のある福祉委員さんから聞いたんですけれども、認知症の方が家族にいらっしゃる、地域にもいらっしゃるんで、何とか応援、支援をしたいということで認知症サポーター養成講座、市の養成講座に申し込もうとしたんだけれども、グループや団体じゃないと今申し込めないというふうになってて断念したという声を聞いております。高梁市の認知症サポーター養成講座の現状、これはどのようになっているのか、お尋ねします。 ○議長（宮田公人君）　蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蛭田俊幸君）　それでは、引き続きお答えをさせていただきます。　認知症サポーターの養成についてということですが、これまでの取組を若干御説明いたしますと、市では平成20年度から市内の各地域、また学校、職場などの各種団体に対しまして認知症サポーターの養成講座を開催しております。　実績としましては、これは繰り返しの受講も含んでおりますが、受講者数の累計が8,834人となっております。令和３年度につきましてはコロナ禍ではありましたが、22回の講座を開催しまして483人の方に受講をいただいております。　また、現在認知症サポーターとしましては、3,141人の登録がございます。そのうち約2,400人の方に各地域の見守り活動等に取り組んでいただいているところでございます。　御質問で団体グループに所在しない人でも受講できるようにすべきじゃないかといった御指摘がございました。議員おっしゃいますとおり、以前は市内の団体からの申込みによって養成講座の講師を派遣する形で開催しておりましたので、個人の希望による受講には対応できておりませんでした。ただ、昨年度から従来の派遣型による講座に加え一般募集による講座も始めておりまして、個人の希望による受講にも対応できるようにしているところでございます。　この一般募集による講座は今後も開催していく予定でございますので、より周知に努めまして幅広く受講機会を設けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　川上博司君。 ◆１６番（川上博司君）　そういうふうな答弁をされるだろうということで聞いておりまして、９月からそれができるということで私も認知症サポーター養成講座に参加してサポーターになって支援をしていきたいと考えております。　最後に、３点目の認知症への理解を深める普及についてですけれども、小・中学生を含む子供たちにも理解してもらうべきじゃないかということを提案したいんです。これは国もそういうふうに求めておるということと、あと通学や学校からの帰りに地域で、この人は認知症だ、認知症じゃないか、それは多分分からないと思うんですけど、ただ高齢者の方が徘回に近い形でうろうろされているような場面を子供たちが見て変わったお年寄りじゃなとか、そういうふうに見るんじゃなくて認知症とはこういう症状でこうなんだということを理解してもらう必要が私は特にあると思うんですよ、小・中学生に。ですから、学校教育の現場で高齢者、特に認知症だけじゃない、認知症の人を含む高齢者の皆様への理解を深めるための教育というのは私は必要だと思うんですが、どのように対応されるのか、答弁を求めます。 ○議長（宮田公人君）　小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君）　お答えいたします。　認知症を含む高齢者の理解を深める教育ということでございますが、まず現状を言いますと高梁市内の小・中学校では、各教科、社会等が中心になります。それとか道徳とか、総合的な学習の時間、こういったもので体験的な学習として例えば高齢者の方との交流でありますとか、地域を回って歩いたときですとか、そういうようなことを通して高齢者の方あるいは地域の人々に学ぶ、あるいはその人たちを知るという活動をしております。　また、中学校等では家庭科の分野等で介助でありますとか、どういうふうに関わればいいかというようなことを具体的に勉強しております。　また、小・中学校の道徳等では人々を、人権を大事にして例えば先ほどの徘回等で何かおかしいんじゃないかっていうようなものでこれが２次被害といいますか、もともと認知症で厳しい上にさらに周りからの中傷が、そういうものもあるというようなことがないように、道徳の中でも指導しているという状況でございます。　また、特に中学校のほうでは施設等も訪問いたしまして、高齢者との交流の中で困難な状況等も、そして自分たちがどういうふうに対応していけばいいかというようなことも勉強している学校もございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　川上博司君。 ◆１６番（川上博司君）　道徳の中で徘回されている方を含むそういう高齢者の皆さんは理解をしている、教育はしてるんだということで、具体的にそれを誰が教えているんですか。それを教えてください。 ○議長（宮田公人君）　小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君）　道徳の場合は、基本的には担任でございます。ただ、これがどの学校でどれだけ行われているかというデータは今は持っておりませんが、最近コミュニティ・スクールでありますとか、地域の方がどんどん学校に入ってきていただいていろんなことを教えていただいたり、交流したりする機会を増やしております。そういう中で行われているということもあるというふうに知っておりますが、すいません、今実態等を持っておりません。 ○議長（宮田公人君）　川上博司君。 ◆１６番（川上博司君）　以上で一般質問を終わります。 ○議長（宮田公人君）　これで川上博司君の一般質問を終わります。　ただいまから10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　赤木和久君、健康福祉部長　蛭田俊幸君、教育次長　上森智子君、消防長　川本雅之君　退席〕　　　　　　　　　　　　午前10時49分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時58分　再開　　　　　　　　　　　　〔政策監　正木俊英君、政策監　大島次郎君　着席〕 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、川上修一君の質問を願います。　川上修一君。　　　　　　　　　　　　〔15番　川上修一君　質問席〕 ◆１５番（川上修一君）　皆さん、御苦労さまでございます。　15番、政志会の川上でございます。このたび、通告を２件いたしております。順次質問をさせていただきますので、明快な分かりやすい回答をよろしくお願いします。　では、１問目の新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金についての質問をさせていただきます。　(1)の米生産者に対し他市においては何らかの形で支援をしているが、本市はなぜしないのかということでございます。この支援金については全国で3,770人の不正受給が発覚していると言われていますが、急な支援のため隙があったかもしれません。しかしスピード感を持って行ったことにより多くの方が助かったことも事実だと思います。さきの３月定例会の委員会において、高梁川流域の自治体は米農家に対しそれぞれのやり方で支援をしているが、高梁市はなぜしないのかの質問に、担当課からは保険あるいは中山間地域等直接支払制度を活用して対応していただきたい。市としては、そういった支援は考えてないと答弁がありました。米農家の現状を知っての答弁ですかと私が尋ねたところ、副市長から国の方針を申しましたので、御理解くださいと答弁があり、次の機会にとのことでございましたので、あえて質問をさせていただいております。３か月前のことで答弁が大きく変わることはないと思いますが、あえて今日は質問をさせていただきます。　また、米作りが離農する場合は新たな作物の対応をしていくとも申されたと思いますが、誰が耕作をどのようにしていくのか、詳しくこの説明もいただきたいと思います。　まずは委員会の答弁でよいのか、そして高梁川流域の自治体の状況をどのように把握されているのか、また米価、米農家の生産と販売の状況をどのように把握しておられたのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（宮田公人君）　大島政策監。 ◎政策監（大島次郎君）　先ほどの質問につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、先般の産業経済委員会を踏まえてのお答えなんですが、米生産農家に対し他市では何らかの支援をしているが、本市はなぜしないのか、そのことについてまずは御説明申し上げたいと思っております。　令和３年度の米価が下落したことに伴って、岡山県内の他の自治体では米価下落に対する支援を行ったところもあるというふうに承知をしておるんですが、令和３年度におきましては高梁市としては先ほど議員からもお話があったとおり、農作物については収入保険制度など収入減少を補償する制度があること、また２点目としましては米以外にもトマトや切り花、生乳など他の農作物の価格も下落している中で、米農家のみを対象として支援することは農業者の理解が得られにくいこと、そのことから令和３年度につきましては米価下落に対する支援は行わなかったところでございます。　しかしながら、今般国において原油価格、物価高騰対応に係る地方創生臨時交付金が創設されたことから、今般市が新型コロナウイルス感染症の影響に加え原油価格、物価高騰等の影響を受けている農業者に対し事業の継続と安定化を図るための支援金を交付するため、今議会において補正予算の審議をお願いしているところでございます。　補正予算の審議をお願いしている内容としましては、具体的には農業収入を主とする農業者であって令和２年と令和３年の農業収入を比較して20％減少された方を対象とすることを検討しております。支給額としましては、個人が10万円、団体が20万円としたいというふうに考えております。　令和３年度における高梁川流域の状況につきましては、データ的に全体的な数字を申し上げさせていただきますと、米価に特化した令和３年度の支援、それにつきましては27団体中18団体が何らかの支援をしておるところでございます。令和３年度におきましては高梁川流域というところでございますと井原市は令和３年度はやっていなかったりとか、あと新見市では１反当たり8,000円の支援がありましたり、様々な支援があったものというふうに承知しております。　米農家の生産や販売の実態というところに関しましては、令和３年度につきましては営農計画書ベースでは食用米の作付面積、このあたりは770ヘクタール作付があったものと承知しております。　それで、今般令和３年度の米価の下落に伴いまして、ＪＡからのデータによりますと令和２年と令和３年を比較しまして１等のコシヒカリの概算金ベースですと大体24％下落しておる、そのように承知しております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　川上修一君。 ◆１５番（川上修一君）　私が質問したことに答弁をいただいとるんですが、的確な答弁がないもんですからどう言っていいのか分からないんですけど、委員会の答弁は正確にはどうかと。それから、高梁川流域の状況というのは井原は高梁川流域なんですかね、分からんけど。ほとんどは倉敷とか岡山とか総社とか、あるいは我々高梁とか新見とかというものがその対象になるんではないかと。　それで、私が調べた感覚では総社が１俵に対して4,000円、あと岡山、倉敷はそれ以上かも分かりませんが、ほぼそれらしい金額をしとると。それからまた、ある団体はふるさと納税で１俵１万7,000円で買取りをして支援していると。また、ある団体は苗を補助するということで幅広い人に支援をしておるということもあります。そして、言われたように下落に対して保険がというて、保険は入らないとお金が入らないんですよ。保険があるというても、生命保険はあるけど、掛けてない人はもうほっとくと。そんなことじゃないでしょ。保険というのは自分がそうなるかもしれないから掛けるんで、これと全体困っている方を助けるということとはまたこれ違うわけで、また中山間の支払制度にしてもこれ全員が入っとるわけじゃないんですよ。これは申請をして、団体、個人で入る人が入っている。それで、その務めをしている。　それで、御承知のようにこの中山間地域等直接支払制度というのは国の農水省ではなくて、当初は国交省の対策だったんですよ。なぜかというと、国土の水質を保つということで、そういう事業で始まったことで、それに対して最近では作付とか管理とかということである程度のことをしなさいというようになっていると思うんですが、ただこの目的が農家全体の米の云々かんぬんではないと、転作とか何かというのは当然そうでしょうが。私はそう認識をいたしております。　また、先ほどの答弁で補正の関係を申されましたが、これ後でお聞きしますが、我々の地域は大体１反当たり７俵から８俵が普通なんですよ。それで、ある谷筋の平たいとこは10俵取れるとこもありますが、大体は日陰とかで、７俵か８俵というのが普通ですよね。　昨年、１俵が幾らしたと思いますか。優良なもので１万1,000円、悪いものは9,000円ほどですよ。政策監の給料で日当に換算して、何ぼと言わんでもいいですからこの１反８万円の収入に対して政策監は何日田んぼに行けますか。多分８日以内だと思いますね。下手をすると４日ちょっとしか行けないんではないかと思いますが、そんなことでは田はできないんですよ。そして、もうそれでプラ・マイ・ゼロになるんですよ。その上に機械代、トラクター、コンバインね。草刈り代、農薬、殺虫剤、草殺し、これ１回じゃないですよ。それから、肥料、ライスセンター代、苗代、電柵、燃料、これだけでも10万円では足らないんですよ。ただ、大々的に何十町歩としている人は機械でも１台でやれば大分やるからもうけが出るんだと思いますが、我々中山間ではそんなことはないわけなんですよ。　農家が自分で米価を決めるわけにいかないんですよ。商店とかお店とかいろいろなとこは物価が上がればまたその物価にスライドして商品価格を上げることもできるんですよ。だけど、米農家は幾ら農薬、燃料、機械、全てのものが上がっても米価を基本的に変えるのは非常に難しいんですよ。特に半公的な機関へ出すともう決定ですよね。それから、個人売りをするとそれは何ぼかあるけど、それは知れたもんだと思います。そういった中で、非常に苦しい状況下でやっているわけですよ。　本来であればコロナでなくて米価が下落した時点で米農家を存続させるために手を打っている自治体はあるわけです。調べてみてください。ふるさと納税で今さっき言った１俵１万7,000円、１万2,000円するものを5,000円上乗せして買って返礼品に回すとかしているわけですよ。こういったことも考えて、要するに答弁もお願いしたいし、施策もお願いをしたいと思います。そういったことを考えて今どのようなお考えをお持ちか、今の答弁と同じお考えをお持ちかどうか、お聞きをしてみたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　大島政策監。 ◎政策監（大島次郎君）　お答えさせていただきます。　先ほどの議員の発言から一点一点お答えしたいと思っております。　まず、産業経済委員会の認識、こちらのほうは先ほどの答弁どおり当時の認識としましては収入保険制度等がありましたから米価下落に対する支援が行われなかったというふうな理解をしております。補正予算については先ほど申し上げたとおりでございます。　あと、流域に対する各種施策につきましては、議員がおっしゃったとおり倉敷、岡山、総社、新見、そちらにつきまして、岡山につきましては米というよりかは農業者全体の支援であったりとかいろいろ違いはありますが、様々な支援をしておるように認識しております。　米価の下落に対して米農家の状況は先ほど議員がおっしゃったとおり１反当たり収入が８万円程度で、そういったこの経営を維持していく、そういったことは苦しいものだというふうにも認識しております。他の自治体ではふるさと納税でありますとか、様々なところで対応しておるということも認識しております。　それで、現状の認識としましてはまた繰り返しになりますが、米農家は確かに今苦しいということも分かっております。それで一方で令和２年から令和３年で被害を受けているもの、そういったところでは米農家だけではなく例えばトマト農家であったりとか、切り花であったりとか、例えば生乳を製造している酪農であったりとか、今回コロナの影響を受けて様々な被害を受けております。そんな中で、他の市町村と同様に米農家だけ限定して支援する、そういったことについては慎重な議論が必要だというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　川上修一君。 ◆１５番（川上修一君）　米農家だけしなさいとか、してくださいとか、私言ってないですよ。当然飲食業も、商店街の人もいろんなことを今使ってますよ。この支援金の資料、そんなこと言わなくていいと思ったから持ってきてないですけど、あっちありますけど。あの中見てみなさい。何に使っても問題がないぐらいメニューがありますよ。　それともう一つ、米農家だけというのはどういうことですか。米農家だけ外されとんじゃないですか。そうでしょう。ほとんどの支援がしてあるわけですよ、ＰａｙＰａｙ等しても、商店にしても何にしても。だから、そういうことを言われると米農家だけに私は支援をしてくださいと言ってるんじゃない。米農家だけないから質問しとんですよ。その辺はよく分かる答弁をしていただかないと、私米農家だけに何か支援をせえというようなことを言ったように聞かれるじゃないですか。　だから、そうではなくて米農家も大変なんだと。だから、生産意欲を高めるためにも幅広く米農家の人にもしてないんだからお願いをしますということを言ってるだけなんですよ。あえて米農家だけとかというようなことは言っておりませんので、その辺を勘違いしないようにしていただきたい。　それと、先ほど言われました今回の補正で700万円補正ついてますよね。これについては今さっき説明をいただいたんですが、これはよく分からないんですけど、前年度に対し20％減の方、個人の人に10万円、団体20万円ですね。この基準は何をもってするんですか。日曜百姓で仮に３反作っとったとか。それで、販売をしとる。あるいは兼業でいろいろなものをしながら米を作っている。米だけ主に作っている。いろいろなケースがあります。そしたら、全く下手をすると難儀をしたり苦労してもう駄目だから離農しようという人が多い中で、そういう人たちを助けてあげたいというのであればいいんですが、明確に数量とか何かが出る、そういう人でないとこれ受給できないというようなことになるわけです。だから、仮に10俵当たりを売ってる人なんかはこれ対象にならんですかね。10俵、20俵の個人は対象にならないでしょう。だから、端的に言えばある程度の大きな事業をしている人、そういう人に支援をあげましょうというようにしか取れないかも分からん。そうではなくて、金額は少なくとも幅広く皆に、米農家の人にも支援をしますよというようなことでないと私はあまりこの支援の意味がないんではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（宮田公人君）　大島政策監。 ◎政策監（大島次郎君）　お答えさせていただきます。　まず、今回の補正でお願いしている個人10万円、団体が20万円、こちらのほうの金額の設定の仕方なんですが、こちらのほうは他の市町村のコロナ対策、そういったものを加味していろんなその自治体、市町村を参考にしながら設定したところでございます。　先ほど議員のおっしゃるもう少し限定的ではなしに様々な農業者全体に支援すべきかというようなところでございますが、こちらのほうはコロナ地方創生臨時交付金も金額に限りがありますんで、そういった意味では効率的、効果的な財政運営を考えたときにいかに対象を設定するかということは重要になっておるかと思います。　今回の農業者向けの補正の内容は、令和２年と令和３年を比較して経営がよくなく、なおかつ今回物価の上昇によりコストがかさむ。それでいかに継続をしていくか、そういったことが大変重要になってきます。そういった観点から、恐らくは多分零細農家というのは、もしかしたら米の収入以外にもいろんな収入があるかもしれない、そういったところというのは恐らくは営農の継続性というところからいきますと優先度が少し下がるんだろうと。そういった観点から、今回の補正についても農業収入が全収入の50％を超える、そういった設定をさせていただいておるところでございます。　また、米農家については臨時交付金で支援だけというわけではありませんで、多分国、県様々な米農家に対する支援が準備されております。先ほど産業経済委員会でも申し上げたとおり、中山間地域等直接支払交付金等、こちらのほうは仮に加入ができましたら１反当たり急傾斜の場合は２万1,000円と、そういったいろんな手当もあるところでございます。その中で今回足りないところを地方創生臨時交付金ていうふうになるんですが、そういったことも加味しながら今回は農業収入を主とする農業者に限定して審議のほうをお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　川上修一君。 ◆１５番（川上修一君）　堂々巡りになるんですが、申しますけど、要するに調査というか、申請の範囲とかやり方というもんが明確でない。中山間直接支払制度でと申されますが、目的が変わったんならそれはそれでいいと思いますよ。当初国交省が要するに国土に水を保全するためにあぜの管理とか、そういうことを主にやった事業なんですよ。それで、形は変わってもそのことは続いとるわけですよ。だからそれで、そこへ支援しているからというもんではないですよね。今でもあぜの管理、水路の管理というものが一番なんですよね。　それはそれとして、そういったことで私がお願いをしたり、あるいは問いかけをしてることに私自身は正確に答えをいただいていないと思いますが、まずこれをどうのこうの言っても仕方ないんで、一人でも多くの方に支援がいくように検討していただきたい。一つの例を言えば苗代を補助すると、全額補助をするんか、半額補助をするんかすればほとんど全体の耕作者に支援をするわけですよ。そういったことを考えるかどうかです。それはもう執行部の考えどおりにされるんでしょうからもうこれ以上申しませんが、その辺は提言をいたしておきます。　それから次に、２問目の立地適正化計画についてお尋ねをいたしたいと思います。　(1)の合併後の備中町の現状をどう認識しているのか、また将来の備中地域をどのようにしようと思っているのかというような問いかけをしております。まずは前段の認識について、私は今まで何回となくこの質問をさせていただきましたが、答弁では備中地域局を中心に拠点に進めていくと、いまだアクセス道も整備が進んでおらず、このことについても認識をまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきます。　今、議員おっしゃいました合併後の備中町の現状についてということでありますが、確かに合併時以降人口が大幅に減少してきている、それはひいては地域の活力の低下につながっているという認識は非常に危機感を持っているところでございます。　そういう中で、アクセス道というふうなお話もありましたが、例えば県道改良であるのかもしれませんが、そこら辺は県とも調整をしているとこでありまして、なかなかそこら辺が進んでないというのはもう事実でありますが、最善の努力は議員も事あるごとに行っていただいているところでございます。これは相手もおることでございますので、これからも順次進めていかなければならない、そして安全・安心な道をつくっていかなければならないということは当然のことと思っているとこでございます。　そのほかにつきましても、今現状についてはこれ個々の具体の話もありますが、人口減少の中で立地適正化計画の中でも備中エリアの振興策についても触れておりますが、これまでもそうでありますが、移住者、そして新規就農者の方々が多く来られているのも備中町のエリアであります。そうした方に対する新しい耕作地であるとか、畑かん等の改良といったものも進めさせていただいておる中で、そうした方々が定住をしていただいているという認識もございます。いずれにいたしましても、地域の特性を生かした進め方というものをこれまでも進めてまいりましたし、これからもそのことについては変わることがないという認識でございます。以上であります。 ○議長（宮田公人君）　川上修一君。 ◆１５番（川上修一君）　市長から急激に人口減になっておると。それから、振興策を考えておるという答弁をいただいたんですが、これはあまり言おうとは思わなかったんですが、第一に備中町は私はコンパクトシティー構想と言ったんですが、当初はそうだったんでしょうが、今は立地適正化計画ということで進んでおります。第一に手をつけていただいたことで保育園も幼稚園も学校も急激になくなってしまったと。そして、そこへ住もうと思えばまず全国的な話を聞いても保育園とか小学校とか病院とかというのがまず第一の条件なんですよね。そういったものも急激になくなっていったということで非常に寂しい思いをいたしておりますが、これはこれで今さらどうのこうの言いませんが。　そして、耕作について触れておられましたが、立地適正化計画の中で多極化をする旧町の役場周辺など多種ネットワーク型コンパクト化、この件について書いてありますが、どのような内容かは私もよく分かりませんが。　そして、これはどうなっておるんか。農業者等についてはその場で居住するのが当然。農業者に対して適正化計画で何を支援したのか、密度の維持はできたのか。　居住の誘導による集約インセンティブを講じながら時間をかけて緩やかに居住の集約化を推進すると。インセンティブって分からなかったんで、見たら金銭をもって誘導したりする。今までどこにどれだけの金銭を与えたか、またその成果はあったかなかったか、この３点についてお尋ねをしてみたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　まず、基本的なお話として立地適正化計画というのはこのたび策定ができました。それまでは平成25年につくった都市ビジョンの地域編というものを使っておりました。その中で、備中地域については今後の方向性ということの中で使っていない農地を活用していこう、備中エリアの特徴としてはそうした地形なり土質、そういったものを利用して農業振興を図っていこうというのが大きな目標であったわけであります。これまでもそういう意味では土地改良等も進めさせていただきました。また、新しい就農者の方に対しての居住というものも提供させていただいたところでもあります。そうしたことは、これまでも進めさせていただいたというふうにも認識をいたしておるとこでございます。　ただ、人口が減るということに関しては、これは個々の家庭の事情も本当あるんだろうと思います。ここにこんだけ学校があって、こんだけお金を出してということにしても、個々人の判断としてはこれは全体のアンケートではありませんが、生活利便性といったものも言われるわけです。その生活利便性とは何ぞやということになると、それは商業関係になるわけであります。それがじゃあ高梁市でどうなのかということになりますと、なかなかそれは難しい。ですから、立地適正化の中で機能誘導という形でいろんな機能を集約させていこう、その中で備中エリアでは備中の旧役場の周りというものをしっかり守っていこう、そしてその周辺エリアでは農業でしっかり活用していこうということでございます。　それともう一つ言われたのが、備中地域に対してのこれまでの事業についてでありますが、私１番は何といっても西分駐所、消防の西分駐所だと思っております。地域の安全・安心を守るという意味から西分駐所を設置させていただきました。これは本当に大きな住民の皆さんにとっては安全・安心だと思っておるとこでございます。合併当時でありますが、備中町の水道の普及率は30％台であったわけであります。それを今約８割近くまで水道普及率を上げてきているという現状もございます。そうした市民の皆様方の生活の安定というものをしっかり整えていくというのが重要なことであったと、この十数年間であったというふうにも認識をいたしておりますので、決して何もしてないということではないということだけは御理解を賜りたいと思っているとこでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　川上修一君。 ◆１５番（川上修一君）　何もしてないとは言ってないです。それで、分駐所もそれは市長の言われるとおりつくっていただいとるんで、本当に助かってることも事実です。しかし、あれは約束では磐窟線を整備して、川上町の七地に上がって川上町の上と備中町を網羅するという約束で、川上町との協議で磐窟線ができれば、平場は高梁市から来ても何とかなるけど、上は何とかならんのでということで、それなら備中へ置いてもいいわということで町同士の話の中で、北の有漢のほうは私もよく知らないですけど、当時そういうことでつくったわけなんですが、何せ磐窟線がいまだにできてない、完成してないというようなことで、なかなかその効力も半分かなというような感じもいたしております。　それから、居住の誘導の集約については御答弁ございませんでしたが、そういったことでなかなか言われるほどの効果というのは、我々としては多少どうかなという思いもいたしておるということも御理解を賜りたい。　それから、続きまして後半の将来の備中地域をどのようにしようと考えておられるかということでございますが、先ほども申しました多くのものを整理されたわけで、残った公共施設をどのようにされようと思っておられるのかということです。相当なもんがありますので、有効利用をお願いしたいと、また地域活性化のために何かお考えをいただきたいというふうな思いを持っております。　また、拠点となる黒鳥地区に機能を集約するということでございますので、黒鳥地区の災害に対する安全は、平成30年災害で多くが浸水した地域であることは執行部も承知されておると思います。いつも大水害が出ると黒鳥のバイパスがありますよね。あの内堤から要するにある程度護岸側のブロックや擁壁を過ぎたら土なんで、それを超えてくるわけですから、それが水漏れするわけですよ。これは前からなんですが、平成30年災害のときはひどくなって庭が噴水のように、この１軒の人がこの前言われたんで、県議と行ったんですが、噴水のようになって尿だめは吹き出して恐ろしかったと申されておりました。県の関係でございますので、県議に言って県が調査に行ってくれてるんじゃないかと思いますが、そこの部分を見ると本気に丸いこんな石がいっぱいあるんですよね。だから、あの部分だけ、特に当時ですから河川のしゅんせつしたようなものを積んどんじゃないかというような気もするんですが、これは私には分かりませんよ。だけど、そこへ非常に出てくるということで、こういったあそこが崩壊すると黒鳥、多分地域局から下はほとんどつかってしまうんですよ。だから、そういうことに対しても気をつけて、県との協議もあるんだと思いますが、安心・安全な場所にそういう拠点をつくっていただきたい。前も診療所がつかったり、学校がつかったりしているわけでございますので、その辺についてはお考えはいかがでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきます。　順番が逆になりますが、まず黒鳥地区の安全・安心の関係であります。　今議員おっしゃいましたようなことは県とも、それから市との連携を取らせていただいて、特に原因がどこにあるかというのは今分からないと思いますが、市として担任する部分、それは内水排除であります。山のほうから出てくる水についての排水をするというのは市の担任事務でありますので、平成30年災害のときもその内水というものも影響したと考えております。したがいまして、そうしたものにつきましても順次になりますが、どういう形が一番いいのかという形も当然西部土木事務所のほうでは想定はしとるわけでございますので、県と一緒になってやれるものであればしっかりやらせていただこうと考えるわけでございます。黒鳥地区に居住をしていただく、そして学校をしっかり残していって居住をしていただく、地域局もありますし、文化の中心にもなるわけでありますので、そうした町機能というものをしっかりこれからも維持をしていくという視点でまちづくり等に対策を取らせていただきたいと考えているとこでございます。　それから、公共施設の有効活用というお話の中で公共施設は適正化計画の中で４割多いんだよという話もありましたので、順次そこはこれから見直しをさせていただく中でより効率的な活用というのを求めていかなければならないと考えているとこでございます。先ほどから申し上げておりますように備中エリアの農業に対する取組、特に議員おられます土地改良区に関してはもっともっと多くの方に移住をしていただく、それはもう水があるというのは一番大きな強みであると思いますし、土質も非常にいい。その土を使って様々な耕作をしていくということは非常に有効だと思います。また、畜産関係につきましても多くの方が従事をされているということもございます。そうした畜産関係の方もお困りでございますので、そういったところに対して何らかの御支援をしていかないといけないということであります。よりそういうところも個々人の御負担が少なくなるような対策というのはこれからも講じてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。 ○議長（宮田公人君）　川上修一君。 ◆１５番（川上修一君）　今言われたように前から備中は商業とかというようなことではなくて農業主体の地域だったわけでございます。あえてホテルをつくってくれとか、そういうことは言ってないわけで、今まで長年してきた歴史的な生活環境、それを守りながら皆が楽しく生きていけるような町にしていただきたい。そして、将来子供がところどころ走っているようなまちづくりというのが我々の地域の本当に望みなんです。だから、今言われたように畑かん等のことを利用して農業をしっかりやれと。そうすれば、支援もしますよというようなお言葉をいただき、今川上町、備中町は夏秋トマトをやってますけど、御承知のとおり岡山県では第１の産地です。これがなくなると岡山県もですが、特に高梁市には第１のものがなくなってくるわけです。だから、そういうとこもお考えをいただきたいし、そして今言われたような畑かんも老朽化いたしておりますので、この御支援もしていただきたい。また、いろいろな電力も上がっておるということで非常に厳しい状況下で頑張っておるということで、いろいろな面で御支援をいただかなければ、特にそういった支援は困っているから個人のためではなくて多くの方のことをお願いいたしておるわけで、そういったこともよくお考えをいただいて、立地適正化の結果が非常に備中町にいいという結果を生み出したというような形で、あと２年ほどで合併して20年がもう来るわけですよね。そのときまでに、何もなくなっただけではつらいものがあるわけです。そういったことで、備中だけではなくて高梁市全体がある程度の方向へ向いたというように御努力をいただき、それが実現となるよう努力をしていただきたいということを申し上げ、一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長（宮田公人君）　これで川上修一君の一般質問を終わります。　ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時45分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、三村靖行君の質問を願います。　三村靖行君。　　　　　　　　　　　　〔11番　三村靖行君　質問席〕 ◆１１番（三村靖行君）　11番の三村でございます。　今回は、２件の質問を用意しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず最初に、農村生活改善センターについてでございます。　市には公共施設で類似施設がたくさんございますけれども、この中で今回は農村生活改善センターについてお伺いしたいと思います。　この生活改善センターは、市内に何か所あるんでしょうか。そしてまた、それの建設時期を教えてください。 ○議長（宮田公人君）　大島政策監。 ◎政策監（大島次郎君）　私のほうからお答えさせていただきます。　高梁市農村生活改善センターは市内に12か所設置されております。　また、建設時期についてでございますが、こちらのほうは昭和55年から平成２年にかけて整備をしております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　市内に12か所ということでございまして、昭和55年からといいますと40年、四十何年たっとんでしょうか。これ、経過しとるということですかね。この施設が地域への指定管理をお願いしとると思うんですけれども、これはいつからか、それは統一されとるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをいたします。　指定管理に関しては、指定管理の法律が平成16年（後刻、平成15年９月と訂正あり）にできておりますので、ちょうど市町村合併をする直前にこの旧１市４町それぞれが指定管理の議決をいただいておるというふうに理解しております。ですから、平成16年からというふうに御理解いただければと思います。
   ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　平成16年といいますともう20年近くですか。そのときから、地元のほうへ管理をお願いしとるということですよね。この生活改善センターは40年前後経過しておりますけれども、この施設自体はコミュニティーには私は欠かせない施設だろうというふうに認識しております。この施設がなぜ地域へ指定管理をお願いするようになったのか、施設が古くなったからか、それとも行革でされておるのか、よう分かりませんけれども、施設をつくるということになりますともちろん建設費用もかかります。そして、管理費用も発生いたします。どちらが費用がかかるということになると私は建設費用よりかは管理費用、ランニングコストのほうが経費がかかるというふうな認識をいたしております。　それで、施設がだんだん古くなれば古くなるほど手がかかるといいますか、管理費が増えてくるのは当然のことであります。今現在、その施設を管理するということになれば必要最小限で言いますと電気代とかガス代、水道代、あともろもろ借地でしたら借地料とかいろいろあるんですけれども、大体それを平均しますと年間に12万円前後の費用がかかっているのが現状でございます。今までは使用された方の使用料をいただいて、それを管理費に充てたというふうな状況でございますが、最近では高齢化が進んで利用者も減ってきとるということになれば、使用料も年々減少してきとるという状況であります。そういうような状況の中で、地域へそれを管理しろと言われても無理なところがございます。地域は管理ができませんけれども、コミュニティー場としましたら存続させねばなりません。これが地域で言いますと人が集まる、人が集まれば皆さんそれによってコミュニティーが生まれるわけでございますので、そういう観点からも施設は古くなったんですけれども、管理はせんと駄目だというふうに思っております。ですから、そういうふうに考える上で今までは補助が出てなかったんですけれども、補助をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　まず、施設を指定管理にしたのはなぜかということがあったと思うんですが、これは法律が変わりました。それまでの自治法が改正になって、それまでは地元なり、それからそれぞれのところの必要があれば必要な委託というものを市が直営で行っていた。合併前ですから市町がそれぞれ直営で委託なりを行っていた。直営管理をしていたというところでありますが、自治法の改正によりまして今度指定管理という方向に持っていくということが決まり、そのときの今の高梁市を形成する旧団体ごとでそれではそれぞれの施設を指定管理に持っていこうということでそれぞれ話をされた上で指定管理者制度を導入されたという経緯だろうと考えております。ただ、何でもかんでもすりゃよかったかということについてはいささか疑問も残るところではありますが、今現実指定管理という形になっておりますので、そういう形なのかなと思っているところであります。　もう一つのお尋ねの古くなったら当然管理費がかかるということでありますが、そもそもこの農村生活改善センター、固有名詞がこの名前でいくと12か所でありますが、集会施設となりますと64か所あります。それぞれで指定管理料が出ているものと出ていないものがあります。これは旧団体ごとで、要はまだ合併後そのまま引こずっているというのが正直なとこであります。ですから、まずこれを是正せんことにはいけないだろうと思うわけであります。ずっと管理費を市が出している施設もあれば、三村議員おっしゃるように旧高梁市の生活改善センターの集会所は０円であります。これがどうなのかというのが大きな疑問でもありますし、公共施設のこれから適正化管理計画をつくったわけですから４割削減をするという中であってはこの64を単純に言えば40％減らすという話になるわけであります。そうなったときにどこをじゃあ残していくのか、そのときに指定管理料をどうするのかという大きな課題が出てまいります。そこを何とか片づけないといけないなという思いであります。　現実直視いたしますと、農村生活改善センターというのはその当時昭和55年から始まってますが、まさに１村１品運動の中で地域の方々が元気で、それでいろんなものを加工してつくりたい、そのときの制度として農林水産省が、当時農林省でしたが、始めた制度でありまして、その制度を使ってそれぞれの地域で頑張ってやろうと。多分塩坪農村生活改善センターもそうでありますし、私とこの神原もそうでありますが、かき餅を作ったり、餅を作ったり、いろんなことを地域の方がやられた、そのための施設としてつくられたというのが生活改善センターになっているわけであります。本来の目的というものが今だんだん正直薄れてきております。じゃあ、その施設ってあればいいのか、なくてもいいのかという判断まで出てくると思っておりますので、そこら辺は全体を見ながら、そして他の同様施設でもありますが、それも含めてこれからしっかりとそこは検討させていただき、また地域の皆さんともお話をさせていただく必要があるのかなと思っております。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　市長が言われたことはごもっともでございます。そのとおりでございまして、本当にいろいろな加工を昔はしょうりました。それが楽しみで皆さん集まってコミュニティー活動されとったんですけれども、現状は今はそう甘くはありません。12万円が払えないという状況の中でこれから検討されるわけですからしてもらやいいんですけれども、一つの私は案としまして電気代とガス代は仕方ないとしても、水道代は市の直営でやっておりますから、せめて水道代を減免するような方法を取れないかな、免除する方法取れないかなと思うわけでございます。それもこれからの検討の中に入るでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきます。　今、三村議員おっしゃった12万円というのは、私んとこの神原の生活改善センターも使用料を差し引いても年間５万円ぐらいの赤字なんですね、ずっと。その赤字額が増えてきたのは議員もよく御承知のとおり、地域のそういった生産活動が縮小してしまったということが大きな要因でもあろうと思います。もう一個は施設の利便性を向上させるために多分合併処理浄化槽というのをどっこの施設も入れてきております。まだ、入ってないところもありますが、合併処理浄化槽を入れるということはもう年間数万円の維持費が高くなるというのが当たり前なんですね。それを入れさせていただいたところ、神原もそうなんですが（後刻、単独槽と訂正あり）、それはもう皆さんで負担しますという理解の上で入れていったという経緯もあります。　ですが、おっしゃいましたようにそういう経緯もあるということでありますんで、先ほど申し上げてまたになるのは失礼かとは思いますが、64か所の施設の中で平均すればどのぐらいお金が要るのかということも含めて、ただ施設の大小がありますので、そこは考慮しなければなりませんが、その中で本当にこれからも活用していくのか、それともそれぞれの地域にある地域集会施設、小ちゃなもんですね、それで十分事がなせるのかということも含めて考えていかなければならない。そのときに、じゃあいつまでも０円で維持できるのか、当然必要な施設と判断すれば残していかなければなりませんので、そのときに指定管理料をどうするかということになろうと思います。そこの判断は必要なんだろうと思います。ずうっと地元でということになるとそれはもう無理な話だなというのは私も分かっておりますので、どうしてさしあげるのが一番いいのかというのを検討させてやっていただきたいと思っております。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　今、市長が合併浄化槽のことを言われましたけれども、これから言おうと思よったんですが、踏まえて検討していただきたいと思います。　この40年たっとる施設につきましては、今神原のほうは合併浄化槽を独自でされとるというふうなことでございますが、ほとんどのところがくみ取り式になっとると思うんです。高齢者が使うということになれば非常に厳しい状況でもあります。今頃の時代を考えるとトイレの水洗化は必須だろうと私は思っております。　昨日もトイレの質問が出ましたけれども、ここが充実せんと人は私は集まらないと思うんです。これをすることによって私は移住・定住につながるというふうな考えを持っております。ですから、私の考えとしたらもうある施設を全て水洗化にしてもらいたい。施設が30年、40年たっとってもまだまだ耐用年数で言いますと50年は、私は60年使えると踏んどります。ですから、今30年ほどでしょう。まだ、二、三十年は使えると思うんで、今からでも遅くないから合併浄化槽を設置してもらいたいと。確か10人槽ですか、８人槽になったか、今、分かりませんけれども、大体年間に５万円ほど管理費が要りますから、それは大変な額が出てくるんだろうと思うんですが、これからの移住・定住とか、それから観光の面を考えたらどうしてもトイレはもう環境整備をせんと欠かせないものだというふうに私は思っております。　これをせずにおいて人を呼ぶ、来てください、観光、観光というのはなかなか言いにくいんじゃないかと思うんですよ。ですから、今の現状で言いますと、野球に例えますと守りの野球なんですよ、今の行政は。これでよろしいと。ただ、点を取ろうと思うたら取れんのですよ。だけど、野球は点を取らなんだら勝てません。点が取れなんだら誰かを補強するとか、お金を使って補強する。そうせんと、勝とうと思うても勝てれないんですよ。完璧には勝てんでもいいですけれども、私は少しずつでも、１点でも２点でも勝てるような、行政のほうが歩み寄っていただいて環境整備に努めてもらいたいというのが私の思いなんです。　昨日も20億円、30億円の事業費の話がありましたけれども、そんな大きな話で例えば９億円増えました、10億円増えましたという話がございました。この金額を考えれば今言った水洗化の改修をしても大した額じゃないんかなというのが市民の方が単純に考えたらそういうふうに思われとると思うんです。それは金の出どころというのがありましょうけれども、基本的には何であれだけの何十億円も要るんじゃったらこっちのほうへ回せれんのじゃろうかなというのは普通の考え方でございます。これからコミュニティーをさらに深めていって、そして優しい高梁、健幸都市たかはしの実現を目指すんであれば私はまず施設の充実、環境整備から入らないと駄目だと思うんですけれども、いかがでございましょうか。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　トイレのことに関して言えば、議員おっしゃるとおりだと思っております。神原はいつしたか忘れましたが、合併浄化槽になっております（後刻、単独槽と訂正あり）。今、下切の改善センターの合併浄化槽というお話をいただいておるとこでございます。これからその施設をどう活用されるのかということにも係ってくるんだろうと思います。前のように、じゃあ研修室と言われるいろんな機械がそれぞれの施設によって違うんですが、機械とかを置いてそれぞれの特産加工なり、八川であればみそ造りなんかもされておりましたが、そういうことをこれからも続けていく、または新しいことをその施設を使ってやっていくんだということであれば、当然人もそこに集まられるわけですから必要だろうと私は認識をいたしますし、それをしないよということにはならないと思います。　ただ一方で、これから先じゃあここの活用がどこまであるのかということの中で、もう地域の集会所で十分足りるからという判断がされるような施設であれば、それは今度は、昨日伊藤議員の公共施設が多過ぎるという御発言がありましたんで、まさにそのとおりだと思っております。ですから、そこは今度は削減して、要は代替施設があるんであれば廃止をしていこうやという議論も出てくるわけでございます。一律的に合併槽をしますということではなくて、これから先どういう活用があるかということが見通せるかによって合併処理浄化槽が必要なのか、それとも公共施設の見直しにかけるのかということになるんではないかなと思っているところであります。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　確かにどこまで活用があるかということもあろうかと思います。でも、地域の方はそこへしがみついて地域を守っておられる人が多いんですよ。そういう方をどれだけメリットがあるんならとか、どういうふうな効果があるんならとか言われたら確かに人口減ってきて難しい面があるかも分からんですけれども、私はそこら辺を無視するわけにいかんと。もう環境整備をして充実した施設にしてもらいたいというのが私の思いでございまして、人が集まる施設、人が集まる施設は施設を充実することが私は基本であるというふうに考えておりますので、その思いを少しは頭に入れといて検討してもらいたいというふうに思います。　次に、高梁国際ホテルについてでございます。　高梁市にシティーホテルができて25年たっておりますけれども、高梁市にホテルは必要だと思われますか。 ○議長（宮田公人君）　川内野産業経済部長。 ◎産業経済部長（川内野徳夫君）　高梁市にとりまして、シティーホテルという意味もございます。こうした施設というのは高梁市に必要であるというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　ビジネスホテルよりグレードの高いシティーホテルが、本当に私はなくてはならない施設だろうと思っております。ですから、これからもこのホテルに私は期待しとるところでございます。　(1)番でございますが、賃貸借契約満了を迎えるが、運営は順調に進んでいるかというふうなことでございます。平成14年２月12日から20年間の契約をしましたが、令和４年２月11日で満了しております。しかし、その後半年延長して、昨日も話がございましたが、８月11日を満了ということで延期いたしております。この間の賃貸料の年額は、当期純利益の30％としているけれども、この間の当期純利益がない期が４期ほどございます。この要因は何か、市は順調に運営できていると考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　川内野産業経済部長。 ◎産業経済部長（川内野徳夫君）　それでは、お答えいたします。　ホテルの契約当時に比べまして、人口減少に伴う顧客基盤の変化でありますとか、施設の老朽化など様々な環境の変化が生じております。　まず、議員おっしゃいます当期純利益がない期の要因でございますが、一つには東日本の大震災があったこと、それと平成30年の豪雨災害によって客が減ったこと、それから時代の流れと言いましょうか、婚礼、宴会等が減少したこと、それから老朽化というのがございますので、設備等の修繕など、こういったものが当期純利益がなかった要因となっております。　また、運営が順調に進んでいるかの御質問でございます。経営につきましては、御尽力されているというふうに認識はしております。しかしながら、建物等賃貸借契約書及び覚書による賃貸料は税引き前当期純利益の30％となっております。今までホテル側が市に支払った賃貸料の合計額は、一般の会社で言いますと減価償却費にも達していないということが言えます。そういった意味では、市としては運営が順調に進んでいるとは言い切れないと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　平成18年から15年間でホテルからの歳入金額は1,450万円余りで、１年平均にしますと97万円ぐらいになるんかなと。この金額が、私としましては非常に気になるところでございます。　次に行きます。　(2)番、いつ頃契約更新を行い、今後の運営形態はどのようになるのか。８月11日に満了を迎えて今後いつ契約をされるのか、どのような方法を取られるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君）　お答えをさせていただきます。　議員冒頭に高梁国際ホテルは必要かどうかというふうな質問をされましたところでありますけれども、我々としてもさっき部長が申し上げましたように現経営者が引き継いで以来20年間、当初到底こういう事態が来るというのは想定はされてなかったと思っています。具体的には度重なる災害でありますとか、それから昨今のコロナ、そして最近でいえば大きな社会情勢、世界情勢の変化、こういったことを20年前の誰が予測できたでしょうか。そういった状況にあって、経過として大きなトラブルもなく今日まで運営をされているということに対しては、心から感謝を申し上げたいというふうには思っております。　ただ、しかしながら、部長も最後に申し上げましたけれども、じゃあ当初の契約内容の履行ができているのか、今の賃貸借料に代わるものという認識でありますが、今歳入として市が受け取っているものがこの経営状況、社会情勢変化に応じたものなのかどうか、こういったことは慎重に判断をしていく必要があるというふうには思っております。その上で、昨日伊藤議員さんにお答えをさせていただきました、今の経営状況がいいのかどうなのか、妥当かどうなのかということを判断する。　同時に建築から25年がたっております。当然、普通の建屋であれば大規模な改修、リニューアルをすべき時期に来ておるわけであります。今の経営内容、先ほど言いました内容が妥当であるのかどうなのか、しっかりとした将来展望を持ったものであるのかどうなのかというのを判断しないと、多額の経費をかけて買い取ったホテルをまた大きなお金をかけて直す必要があるということになると、十分な将来展望を持った計画が立てておられないと我々はなかなかオーケーが出せないということで、今回経営計画書なるものの策定を強く促しているところでございます。　るる経過は昨日申し上げましたんですが、お願いしたことが少し小出しにというイメージはありますけれども、それぞれのハードルが高いということもあります。最終的には具体的にどうなのかというアクションプランを今出す用意をされているというふうにお聞きいたしております。最終的にはそのアクションプランを評価、検証して妥当である、これで経営計画書が完成をしたということになってはじめて次に移れるというふうには思っております。この判断は我々も当然いたしますけれども、昨日も申し上げました市民、議員さん、それから多くの関係者の皆さんにつまびらかにさせていただいて御判断もいただくような、御指摘もいただくような、そういった場は設けたいというふうに思っております。　もう一点、じゃあ経営をどうするのかということであります。基本的には今の普通財産としてのホテルに市が手を出すというのは非常にリスキーなものがあります。これは優良な財源を持ってホテルの改修には取りかかる必要がある、これは市民負担を最小に抑えるということもあるわけでありまして、そうなりますと普通財産から行政財産に移していく、そして優良な外部資金を獲得する、その上で運営、経営をどうするかということであります。　行政財産、公の施設でありますが、これの管理運営っていうのは指定管理制度または直営というどちらかであります。市が今の状況で直営をする、ホテルを経営するという判断には到底ならないというのは御理解をいただけるというふうには思うところであります。そうなりますと、指定管理者制度というのが我々自治体が取るべき方法というか、手段なのかなというふうには考えているところであります。　この方法をどうするか、指定管理者制度という枠の中で動こうとは思っておりますけれども、その方法はいろいろ考えるとこがあるわけであります。こういったところも含めてホテルの経営計画書にはまだ十分に記載がないということですので、これからアクションプランを含めて十分検討をしていきたいというふうに思っているとこでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　指定管理を含めて公正な判断をお願いしたいと思います。　今副市長が次の(3)番のことを言われたんですけれども、(3)番に移ります。大規模なリニューアル、施設改修計画でございますが、このことについてお尋ねします。　今現在、経営計画書を策定中でございますが、それを見させてもらいますと５年間の修繕計画の費用も含まれておりまして、毎年七、八千万円の金が計上されているようでございます。25年たつと当然そうなるというふうには認識いたしておりますけれども、今副市長言われましたように、これを修繕するということになれば予算の関係で普通財産で予算が確保できるんかなというふうな思いもいたしております。この点はどうでございましょうか。 ○議長（宮田公人君）　藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君）　お答えをいたしますけれども、５月25日に総会があって私も出席したというふうな話は昨日させていただきました。そのときに皆さんに配られた経営計画書というのを議員の中には取り寄せられた方もおられると思いますが、その巻末に書いてある修繕費は合計で４億5,000万円でございます。こども園であるとか消防庁舎等々で1.6倍ということになると７億円を超えるという金額になるわけです。これの対応方法というのを今は列挙してあるだけです。どうやって施工していくのか、実施していくのかというのは非常に大きな問題だろうというふうに思うわけです。短期でやるということになると全館休館でありまして、じゃあ役職員の皆さんどうすんだ、その間ということになりますし、一部でも開館をしたまま数年かけてやるということになれば議員さん当然理解されると思いますけど、大きな経費が余計にかかってしまいます。そうすると、そこまでしてやる必要があるのかという別の判断をしていかなくてはいけない。このようなことをいろいろ考え合わせてみますと、８月11日で本当に判断ができるのかというのは非常に懸念を持って今見ておるとこでございます。したがいまして、何遍も言いますけれども、その前段ではいろんな皆さんに御意見をいただく機会をつくって、総合的な判断をお願いしたいというふうには今考えているところでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　慎重にお願いしたいと思います。　大規模改修をするということになれば当然今言われましたけれども、営業しながら改修していくのか、もう営業を途中やめて全面改修していくのかというのをこれから検討されると思うんですが、いろんなところの施設を見させていただいても、もう大規模改修をしながら営業しとるとこは見たことはございません。基本的には、ですから半年というたらいけんですけれども、１年か１年半ぐらいは休業してやらにゃあいけんのかなというふうな気もいたしております。そこら辺も検討していただいてロスのないように、ロスは出てくるんですけれども、最小限に止めるようなことを検討してもらいたいと思います。　このホテルは市の持ち物でございます。だから、この際大規模改修をするんであれば観光をモチーフにした大胆な発想とか、高梁市のオリジナルをもって私はリニューアルをしてもらいたいと。よそに類のないような、大してお金かけんでもいいんですよ。けど、そういうふうな気持ちを持ってリニューアルをしてもらえるようなお考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君）　お答えをさせていただきます。　３月にも申し上げたかも分かりませんし、昨日の伊藤議員の答弁の中にもあったかも分かりませんけれども、我々はホテルがコンサルと一緒につくった計画書では満足ができない。なぜならば、市民の皆さんの御意見、利用者の皆さんの御意見、そしてもちろん議会の皆さんの御意見、こういったものが十分反映されているかどうかというのを検証する時間が欲しいわけであります。そうでないと、言ったことがどれだけ実現できているのか、今言われたオリジナルのものっていうのはなかなか我々はすぐイメージできませんけれども、そういったものをもってこういった議会の皆さんの意見を受けてホテルがどのように計画書を修正してくるのか、こういったものを判断材料にさせていただきたいと思っておりますので、その中身を見ていただいて御判断をお願いできればというふうに思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　私は期待しておりますので、ぜひよいリニューアルをお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○議長（宮田公人君）　これで三村靖行君の一般質問を終わります。　以上で本日の議事日程は終わりました。　念のため申し上げます。次会は17日、通告による一般質問を行います。発言順位の10番から13番までの議員にお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　午後１時36分　散会...